2020年4月の閣議決定「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について」に盛り込まれた支援策のひとつが、国民年金や国民健康保険料の免税です。
国民年金は、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合に、臨時特例措置として国民年金保険料免除の手続きが可能です。
申請も、免除等の申請書と本人申告の所得見込額を用いた、通常の減免手続きよりも簡易なもので済ませられます。学生についても、同様の手続きで国民年金保険料学生納付特例申請が可能となります。
国民健康保険料・介護保険料の減免は、対象となる期間の保健学に、前年の所得に応じて20%～100%の割合で計算します。計算は複雑ですが、実際は前年の合計所得金額が300万円以下なら大正期間は保険料全額免除の可能性が大です。。
一般に減免措置は収入の落ち込みを証明しなければなりませんが、緊急措置のため減収幅は見込みでもよく、判断は各自治体に任されています。
ただし免除となった場合、その期間は将来の年金額の減額対象となるので注意が必要です。
対象
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、当年中の所得の見込みが免除等の条件に該当する水準が見込まれる人
手続きの場所
- 国民年金 …住居地の国民年金担当課または年金事務所宛
- 国民健康保険 …居住地の市区町村各健康保険担当課宛
- 介護保険 …居住地の市区町村介護保険担当課宛
必要な書類
国民年金 …国民年金保険料免除、納付猶予申請書、所得の申立書